【看護職の皆さまへお役立ち情報】労働時間の規定とその適用を解説

看護師として働く人の中で、労働基準法について十分に理解している人は少ないです。労働基準法は、働き方を守り、健康を維持するために欠かせません。本記事では、看護師が知っておくべき労働基準法の基本や残業や夜勤に関する規定、労働基準違反への対処法を解説します。

記事を読めば、自分の働き方が法律に基づいているかが確認でき、対策を講じる方法もわかります。あなたの労働環境を改善し、健康を守るための一歩を踏み出しましょう。

» 看護師が知っておくべき労務管理

看護師が知っておくべき労働基準法の基本

労働基準法は、労働者の権利を守るために制定されており、看護師も対象です。看護師が知っておくべき労働基準法の基本について、以下2点を解説します。

労働基準法をしっかり理解すると、自分の働き方を見直すことが可能です。

労働基準法の概要

労働基準法は、労働者の権利と労働条件を保護するために制定された法律です。労働基準法は、労働時間や休憩時間、休日、賃金、就業規則などの基本的な規定を設けています。労働基準法の主な目的は、労働者が安心して働ける環境を提供することです。

労働基準法が重要なのは、すべての労働者に対して適用される基本的な労働条件を明示しているためです。しかし、一部の職種や状況によっては、適用除外や特例が存在します。使用者は、労働基準法に基づいて労働条件を整備し、労働者に周知する義務があります。

労働基準監督署が労働基準法の遵守を監督しており、違反が認められた場合には是正指導が行われます。

看護師に適用される労働基準法の範囲

労働基準法は、看護師を含むすべての労働者に対して適用される基本的な法律です。看護師に適用される労働基準法の範囲は、以下のとおりです。

労働時間

1日の労働時間が8時間、1週間の労働時間が40時間を超えないのが基本的なルール

休憩時間

労働基準法では、6時間以上働く場合には、少なくとも45分の休憩時間を与えることが義務付けられている

休日

1週間に1回以上の休日を与える必要がある

残業

通常の労働時間を超える労働に対して、割増賃金の支払いが義務付けられている

深夜労働

22時から翌5時までの労働に対しては、通常の賃金に加え、深夜割増賃金の支払いが必要である

有給休暇

勤続6か月以上でかつ全労働日の8割以上出勤した労働者には、有給休暇が与えられる

雇用契約書

雇用契約書には、労働時間や賃金、業務内容などの明記が必要である

解雇の予告と手続きについても、労働基準法で定められています。解雇する場合は、少なくとも30日前までに予告するか、30日分の平均賃金を支払う必要があります。突然の解雇に対する対策を講じることが可能です。以上のように、労働基準法は看護師の労働環境を保護するために重要な法律です。

看護師の労働時間の制度

看護師の労働時間の制度は、看護師が適切な労働時間内で働けるよう、多様な労働環境に応じて設定されています。具体的には、以下のような労働時間制度があります。

看護師として働く上で、以上の制度を理解しておくことが重要です。

法定労働時間制

法定労働時間制とは、労働基準法によって定められた労働時間の上限を指します。労働基準法で定めている労働者の健康と安全を守るための基本ルールは、以下のとおりです。

労働時間が長くなると疲れがたまりやすくなり、事故やミスのリスクが増加します。医療現場では、特にミスが許されません。法定労働時間の遵守が重要です。法定労働時間制は、適切な労働環境の確保や効率的な業務運営のために重要な制度です。

変形労働時間制

変形労働時間制は、一定期間内で労働時間を調整できる制度です。変形労働時間制により、繁忙期と閑散期の労働時間を柔軟に調整できます。1ヶ月、1年、1週間単位で設定が可能です。変形労働時間制にする理由は、週平均の労働時間が40時間を超えない範囲で働きやすい環境を作るためです。

変形労働時間制を運用するためには、事前に労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。夜勤や交代制勤務が多い看護師の職場では、変形労働時間制がよく適用されます。労働時間の変動が大きくなるため、スケジュール管理が重要です。変形労働時間制を適用するには労働者の同意が必要になります。

みなし労働時間制

みなし労働時間制は、実際の労働時間を計測せずに一定の時間働いたとみなす制度です。裁量労働制とも呼ばれます。みなし労働時間制は、業務の性質上、労働時間の把握が困難な職種に適用されます。みなし労働時間制が該当する職種は、以下のとおりです。

上記の職種では、仕事の進め方を自分で決めて取り組むため、時間の管理が難しい場合が多いです。一定の時間を働いたとみなすことで、柔軟な働き方が可能になります。ただし、法定労働時間を超える場合でも、みなし労働時間とみなされることが前提です。

看護師の残業と時間外労働に関する労働基準法

看護師の残業と時間外労働に関する労働基準法について、以下の3点を解説します。

上記を知ることは、適切な労働条件を守るために必要です。

残業の定義

残業とは、法定労働時間を超えて働くことを指します。法定労働時間は、1日8時間、週40時間です。残業には、所定労働時間を超える労働も含まれます。病院が定めた労働時間が1日7時間である場合、7時間を超える労働も残業となります。

時間外労働は、労働基準法第36条に基づく「36協定」が締結されている場合のみ合法です。36協定は労働者と使用者の間で結び、労働基準監督署に届出する必要があります。36協定がない場合、時間外労働は違法です。

残業代の計算方法

残業代は、基本給を基に計算されます。計算方法は以下の通りです。

残業代の計算方法

基本給÷所定労働時間×1.25×残業時間

基本給が月20万円で所定労働時間が160時間の場合

基本給(20万)÷所定労働時間(160時間)×1.25×残業時間＝総残業代は「1,562.5円×残業した時間」

深夜残業や休日出勤の割増率も知っておきましょう。深夜残業(22時〜5時)は割増率が1.5倍、休日出勤は1.35倍です。休日かつ深夜の残業は1.6倍になります。みなし労働時間制を導入している場合でも、法定労働時間を超えれば追加の残業代を支払わなければなりません。

サービス残業や院内研修の問題点

サービス残業は労働基準法に違反する行為であり、適正な賃金が支払われないことが問題です。労働時間外に行われる院内研修も同様で、研修の時間を労働時間として認めないことは不適切です。労働時間と認められない場合、看護師は労働時間の延長と未払い賃金の二重の負担を背負うことになります。

サービス残業や院内研修の問題点は、以下のとおりです。

法定労働時間を超える労働は、適切に管理され時間外労働手当が支払われるべきです。労働基準監督署に相談することで、労働基準法違反の是正を図れます。働きやすい職場環境が整えられ、看護師の離職率の低下を防げます。労働基準法の遵守は、看護師の健康と働きやすさを守るために重要です。

看護師の夜勤に関する労働基準法

看護師の夜勤は特別な勤務形態であり、通常の昼間の勤務とは異なります。看護師の夜勤に関する労働基準法について、以下の4点を解説します。

夜勤と当直の違い

夜勤と当直は同じように見えますが、実際には異なる働き方です。夜勤と当直の違いは、以下のとおりです。

働き方	働く時間帯	労働内容	手当の支給
夜勤	夜間	実際の業務を行う	深夜・夜勤手当が支給される
当直	特定の時間帯	基本待機	当直手当のみ

夜勤と当直の違いを理解すると、自分に合った働き方を選べます。

夜勤中の休憩時間の取り方

夜勤中の休憩時間の取り方は、労働基準法に基づいてしっかり理解することが重要です。休憩時間は、労働時間の途中で確保することが推奨されており、特に夜勤では適切な休憩が必要です。労働者の健康と安全を守るために、休憩時間の確保が大切になります。

労働基準法で定められている夜勤中の休憩時間は、以下のとおりです。

長時間の労働は疲労を蓄積させ、事故やミスのリスクを増やします。休憩を取ることで、精神的・肉体的なリフレッシュが可能です。休憩時間は一斉に取ることが原則ですが、労使協定により交代休憩もできます。休憩時間中は、自由に過ごせるよう配慮すべきです。

交代制勤務の法的要件

交代制勤務の法的要件は、以下のとおりです。

以上の法的要件を遵守することで、労働者は安心して働けます。労働環境の整備は、労働者の満足度向上にもつながります。

夜勤専従者の働き方

夜勤専従者は夜勤のみを担当する看護師です。夜勤専従者のシフトは夜間帯が基本であり、労働基準法により夜勤の連続勤務は制限されています。休憩時間や仮眠時間を確保し、労働者の健康と安全を守る必要があります。夜勤による生活リズムの乱れは避けられないため、適切な勤務間インターバルの確保や健康管理が重要です。

眠気や疲労感が続く場合、適切な対応を取ることが不可欠です。夜勤専従者の求人の給与の高さは、夜間勤務の特殊な環境と負担に対する対価と言えます。適切な休息と栄養管理を心がけることで、健康を維持しながら働けます。

看護師の休暇・有給休暇の取り扱い

看護師の休暇や有給休暇の取り扱いには、労働基準法が大きく関わっています。看護師も他の労働者と同様に、休暇の取得が可能です。看護師の休暇・有給休暇の取り扱いについて、以下の3点を解説します。

休暇制度を理解し、有効に活用することが大切です。

労働基準法における有給休暇の付与条件

労働基準法における有給休暇の付与条件は、以下のとおりです。

以上条件を満たすことで、入社から6ヶ月後に10日間の有給休暇が付与されます。1年ごとに付与日数が増え、最高20日に達します。長期的に勤続する労働者に対するインセンティブとなり、仕事に対するモチベーションを向上させることが可能です。

有給休暇の取得方法

有給休暇の取得方法は、以下のとおりです。

急な事情で有給休暇を取得する場合は、迅速に報告し、手続きを進めましょう。企業の規定に準じて、連続して取得できる日数を確認することも重要です。取得漏れがないよう、有給休暇の取得状況を管理しましょう。

休暇中のオンコール対応

休暇中のオンコール対応は、実際に業務が発生する可能性があるため、労働時間とみなされます。待機中に緊急の呼び出しがあった場合、対応時間は労働時間として計算されます。オンコール対応には適切な手当や補償が必要です。待機場所や待機条件によっては、すべての待機時間が労働時間と認められる場合もあります。

休暇中にオンコール対応が頻繁にある場合は、事前に上司や管理者と確認し、労働契約や就業規則に明示しておきましょう。後々のトラブルを防ぐためにも重要です。オンコール対応による負担が大きい場合、労働基準法違反として労働基準監督署に相談することも可能です。

労働基準法違反に対する対処法

労働基準法違反に対する対処法について、以下の3点を解説します。

以上の対処法を理解しておくと、万が一の場合安心です。

労働基準監督署への相談方法

労働基準監督署への相談方法は、以下のとおりです。

相談後の対応や進捗状況を定期的に確認し、労働基準監督署の指示に従って必要な手続きを進めましょう。相談内容や対応状況を記録すると、スムーズに問題解決まで進めます。

労働基準法違反が認められた場合の対応方法

労働基準法違反が認められた場合、違反内容を明確にし、適切に対応することが重要です。労働基準法違反が認められた場合の対応方法は、以下のとおりです。

適切な手続きを踏むことで、労働環境の改善と労働者の権利保護を実現できます。

労働基準法違反の証拠を集める方法

労働基準法違反を立証するためには、具体的な証拠を集めることが重要です。労働基準法違反の証拠を集める方法は、以下のとおりです。

証拠をしっかりと集めることで、労働基準法違反に対して適切に対処できます。

まとめ

看護師が労働基準法を理解することは、より良い働き方を実現するために重要です。労働基準法を正確に理解していれば、サービス残業や無報酬の院内研修といった法的に問題のある状況を避けられます。違反があった場合は、労働基準監督署に相談し、適切な対応をとりましょう。

看護師としての働き方を守るために、労働基準法の基本を押さえておくことが大事です。