詳細1 : 保有個人データについて

「保有個人データ」とは次のように定義されています。『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定める特定の個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであり、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの 又は １年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のもの。』当社が取り扱う保有個人データの項目と利用目的は次のとおりです。


  1. 保有個人データの項目　氏名、住所、電話番号、メールアドレス、携帯電話番号等
  2. 利用目的 利用目的はこちら

詳細2 : 保有個人データの開示等の請求について

保有個人データについては、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正・追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。


  1. 開示等の求めの対象となる項目氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他（携帯電話番号他）
  2. 開示等の求めの申し出先開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えください。

    〒530-0002　大阪府大阪市北区曽根崎新地1 - 4 - 12　桜橋プラザビル４Ｆ日本インターシステムズ株式会社「お客様相談窓口」係

  3. 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等開示等の求めを行う場合は、次の請求シート (①）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のため書類 (②)を同封して下さい。
    1. 当社所定の請求書: 個人情報開示等に関する請求シート (PDFダウンロード)
    2. 本人確認のための書類:
      • 運転免許証 (お手数でも本籍地は消してご提出下さい)
      • パスポート
      • 健康保険証いずれかのコピー１点
  4. 代理人確認のための書類: 開示等の求めをする方がご本人、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の①書類に加えて、下記書類の (①または ②を同封して下さい。)
    1. 法廷代理人の場合
      • 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通 (戸籍謄本は３ヶ月以内に取得したものをご提出ください。)
      • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）・パスポート・健康保険証いずれかのコピー１通
    2. 任意代理人の場合
      • 任意代理人であることを確認するための書類
        • 任意代理人の運転免許証 (お手数でも本籍地は消してご提出下さい)
        • パスポート
        • 健康保険証いずれかのコピ - 1通
      • 委任状　１通
      • ご本人の印鑑証明書 1通
      • ご本人の住民票 1通: 印鑑証明書・住民票は３ヶ月以内に取得したものをご提出ください。
  5. 開示等の求めの手数料
    手数料はいただきません。
  6. 開示等の求めに対する回答方法
    請求書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。
    内容によってご確認のためご本人・代理人様にお問い合わせする場合もございます。
  7. 開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために
    必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が
    終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  8. 開示等に応じられない場合について
    以下の①～⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    1. 請求シートに記載されている住所が一致しないときなどの本人が確認できない場合
    2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の請求シートに不備があった場合
    4. 開示等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
    5. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
    6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    7. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を破るおそれがある場合
    8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
    9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    10. 他の法令に違反することとなる場合

詳細3 : 個人情報の第三者提供について

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。


  1. 法令に基づく場合
  2. 人命、身体又は財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

詳細4 : お問合せ

当社の個人情報の取り扱いに関するお問合せ、苦情については、下記まで郵送でご連絡下さい。



詳細5 : 個人情報の適切な保護と管理者

当社は、次の者を個人情報の保護管理者として任命し、個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等を防止する保護策を講じています。

制定 : 2007/10/26
日本インターシステムズ株式会社
個人情報保護管理者　　前村　幸司
連絡先：上記「お客様相談窓口」まで

詳細6 : 個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
また、個人情報を取り扱う際は、組織的・人的・物理的・技術的観点に基づき安全管理措置を講じております。

安全管理措置の詳細については、上記「お客様相談窓口」にお問い合わせください。



個人情報保護方針


保有個人データのお取扱いについて


個人情報の利用目的の公表について